総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件（改訂版）」について一部答申を受けました。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 ...

総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の公募に対する提案について、外部有識者の評価結果を踏まえ、9件を選定しましたので以下のとおり公表します。 　また、本日から令和8年5月29日（金）までの間、同事業の二次公募を実施します。

総務省は、普通交付税及び地方特例交付金を4月2日（木）に交付することとしました。

総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する情報共有及び意見交換を行うため、「放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する円卓会議」を開催します。 1．背景・目的 ...

総務省では、4月から、6月1日を調査期日とする令和8年経済センサス‐活動調査を経済産業省と共管で実施いたします。 経済センサス‐活動調査は、我が国の全ての事業所・企業を対象に経済活動の状況を把握する、「経済の国勢調査」とも言われる重要な調査です。 調査の結果は、GDPの推計を始め、地方交付税の算出、中小企業政策、地方公共団体における各種政策の現状分析など、国や地方公共団体の様々な政策の基礎資料とし ...

令和7年中の救急出動件数等の速報値を取りまとめましたので公表します。 報道資料はこちら。

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...

総務省は、電気通信事業者である株式会社ハイホー（代表取締役　西山　恵士、法人番号3010001109761、本社　東京都豊島区）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定への違反が認められたため、同法の規定の遵守を徹底すること等について ...

総務省が事務局を務めるBeyond 5G新経営戦略センター内に設置された「ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォース」において報告書が取りまとめられ、本日、同センターHPにおいて公表されました。 1概要 総務省では、Beyond 5G新経営戦略センター（共同センター長：森川博之 東京大学大学院工学系研究科教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授）において、令和7年10月に「ビジネ ...

総務省は、高い周波数帯における更なる利用促進を目的として、特定実験試験局の点検の確認に用いる測定器等の要件緩和を行うべく、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、令和8年2月7日（土）から同年3月9日（月）までの期間において意見募集を実施しました。 　その結果、5件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。

総務省では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が、ユニバーサルサービスを確保するとともに、郵便局を活用した地域住民の利便の増進を適確に行うため、要請事項等を踏まえた郵政事業の推進状況のフォローアップを目的として、「郵政モニタリング会合」を令和4年より開催しています。 　この度、同会合による議論を踏まえ、要請事項に基づくフォローアップの内容をとりまとめた「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート　2 ...