米航空宇宙局（NASA）は日本時間2026年4月2日午前7時35分、有人月周回ミッション「アルテミス2」のオリオン宇宙船をフロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げた。1972年のアポロ17号以来、53年ぶりとなる有人月面探査計画の第一歩であり、女性 ...

東北大学災害科学国際研究所とソフトバンクは2日、防災に特化した生成AIの開発に向けた共同研究を開始したと発表した。東日本大震災から15年が経過し、震災の記憶の風化や教訓の継承が課題となるなか、デジタル技術を活用して持続的な災害伝承を目指す。今後3年間 ...

過去にセキュリティインシデントという痛みを経験したNECは、セキュリティを単なる防御策ではなく、経営そのものを支える基盤へと進化させてきた。約11万人の従業員と膨大なIT資産を抱えるグローバル企業は、どのようにして全社を巻き込み、データを武器にセキュ ...

グーグルや米国の大学に所属する研究者らが、AIの進化に関する新たな論文を発表した。AIの知能爆発（シンギュラリティ）は、単一の全能な超知能が誕生するのではなく、複数のAIエージェントや人間が相互作用する「社会的知能」として発展するという見解を示している。最新の推論モデルの内部でも、複数の認知的な視点が議論を交わす「思考の社会」が自発的に形成されていることが確認された。

政府・与党は、長距離攻撃が可能な無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入り、年内に改定する安全保障3文書に盛り込む方針を固めた。周辺国との軍事バランスの急速な変化や自衛官の人手不足を背景に、防衛省は多層的沿岸防衛体制「SHIELD構想」や次期戦闘機と連携する無人僚機「ロイヤル・ウイングマン」の導入を推進しており、日本の防衛戦略は有人機主導から無人機とのハイブリッド体制へと歴史的な転換点を迎えている。

人口減少と少子高齢化が不可逆的に進む中、地域経済の持続性が問われている。地域金融機関にも、従来の「融資中心」の役割を超えた機能が求められる時代に入った。2025年末、金融庁は「地域金融力強化プラン」を公表したが、現場では実務とのギャップも指摘される。本インタビューでは、金融庁元長官の栗田照久氏と、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏の議論を紹介する。

製造業を中心とした多くの企業が今、サプライチェーン全体のセキュリティ強化に頭を悩ませている。そんな中、経済産業省（以下、経産省）が2026年度中に導入を検討している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が注目を集めている。この制度は、企業のセキュリティ戦略をどう変えるのだろうか。日本精工（以下、NSK）が進める新制度への準備と、サプライチェーン強化の取り組みを紹介する。

多くの企業が、情報発信をしても従業員に「伝わらない」という深刻な課題を抱えている。経営層のメッセージが現場に届かず、重要な情報が埋もれてしまう状況が常態化することで、従業員のモチベーションや生産性にも大きく影響する。では、効果的なコミュニケーション手 ...

多くのEC企業で「決済」はバックオフィス機能にとどまらず、事業を成長させる「戦略的資産」として位置づけられつつある。日本・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポールの4市場600社以上への調査結果では、98%が決済体験の改善に取り組んでいることが明らかになった。しかし、レガシーシステムへの依存が続く一方でインフラ刷新は後回しとなり、市場ごとに異なる優先事項や課題が顕在化している。本資料では、「 ...

三菱商事は、米金融大手JPモルガン・チェースが提供するブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」を日系企業として初めて採用した 。2026年度から海外の主要拠点間で、米ドル建ての即時送金システムを本格的に稼働させる 。すでにテスト送金を完了しており、グループ内での資金管理の効率化を推進する。

地銀再編が一気に動き出した。しずおかFGと名古屋銀行の経営統合をはじめ、群馬×第四北越、千葉×千葉興業と大型案件が相次ぎ、「強者同士」が組む新たな潮流が鮮明になっている。では、この流れはどこまで広がるのか。次に再編へ動くのはどの銀行か。地銀再編は“ド ...

日本経済の停滞を語るとき、規制の問題は避けて通れない。実は規制の過剰さこそが、日本経済の活力を奪っている元凶かもしれないのだ。原発再稼働をめぐる議論は、その一例である。米国では1990年代に規制当局が猛批判を受け、そこから生まれた「5つの原則」が状況 ...