自動車部品用メーカーのタカギセイコー（富山県高岡市）は3月31日、氷見市にある氷見工場の使用電力を、本社所在地である高岡市由来の実質100％再生可能エネルギーに切り替えると発表した。4月1日より実施する。地元由来の再エネを活用し、持続可能な生産体制と ...

東急電鉄（東京都渋谷区）、東京地下鉄（東京メトロ／同・台東区）、京王電鉄（同・多摩市）の首都圏主要3社が、3月末から4月にかけて、PPAを活用した再エネ調達を相次いで打ち出した。

環境省は3月31日、見せかけのグリーン対応である「<a ...

東京都は4月1日、「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」の2026年度実施要綱を公開した。東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援する事業で、今年度は対象期間を一律で約9年に延長し、大規模蓄電池導入に伴う系統線 ...

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関 ...

昨今、企業の環境対策や脱炭素化への取り組みは、社会的要請であるとともに、事業の持続可能性を左右する重要な経営課題となっている。こうした中、環境省は3月31日、企業の取り組みを金融面から支援するため、「ESG地域金融実践ガイド」「グリーンファイナンスに ...

ESG投資への関心が高まる中、投資家の間で「人的資本情報開示」について注目が集まっている。人的資本とは、企業の生産力や価値を生み出す知識、経験、スキルをもつ「人」を「資本」とみなす考え方だ。2027年3月期からは、時価総額3兆円以上の東証プライム上場 ...

過去類を見ないほど人材不足に苛まれる国内市場において、環境・サステナビリティが関連する求人は増加傾向にあります。従来は狭く専門的な界隈であったこの領域は、今どのように変化し、今後どういった人が活躍できるのでしょうか。今回から毎月1回、環境業界に15年 ...

系統用蓄電所や再エネ併設型蓄電池、EV充電を活用したアグリゲーション、家庭用蓄電池のデマンドレスポンス（DR）など、蓄電ビジネスへの参入に関する発表が2026年3月30日から4月1日にかけて相次いだ。

改正前のSHK制度では、清掃工場などの廃熱を供給する側と利用する側の双方で排出量が計上されていたが、改正後は供給側のみが全量を計上する。一方、利用側は廃熱に係る排出係数を0として算定するため、排出量は計上されない。

東京都は3月27日、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大事業において、都有施設へ先行導入する事業者として、「庭園灯」設置でリコー（東京都大田区）を、晴海旅客ターミナルへの国内最大規模となる50kW程度のフィルム型の同電池設置で積水ソーラーフィルム（大阪府 ...

2026年２月28日、米国はイスラエルとともにイランを攻撃し、同国の最高指導者であるアリ・ハメネイ師を殺害した。報復として、イランがイスラエルや米軍が駐留する周辺国を攻撃するなど、中東情勢が緊迫化している。多くの船舶が、石油・液化天然ガス（LNG）等 ...