成功の要諦は、不動産を事業の主軸に据え、ポートフォリオ拡充に真正面から取り組んだことにある。鉄道事業の副業と捉えていては、その投資スタイルはどうしても散漫になる。商業施設の展開においても、駅ビルへの集中投資という、一点突破型になりがちだ。

「君の仕事はなくなるよ」――。そんな挑発的な社員に投げかけているのが、SHIFTの丹下大社長だ。同時にAI時代において必要な人材像を提示して、助け舟を出すという。

企業の不動産保有が「悪」であると糾弾される時代がやってきた。資本の論理を錦の御旗に、アクティビストが続々と押し寄せる。攻勢にさらされ経営は根底から揺らぐ。会社が事実上、解体されるケースも。

連結純利益1兆円の大台をたたき出したこともあり、「最強商社」といわれる三菱商事をかじ取りして丸4年。期待されていた国内の洋上風力発電プロジェクトからの撤退を発表するという厳しい局面もあった。足元では米国の天然ガス開発企業を約1兆2000億円で買収する ...

企業不動産にはこれまで何度も転換点がありました。最も劇的だったのはバブル経済崩壊後に訪れたバランスシートからの切り離しでしょう。地価上昇と銀行借り入れ膨張の流れが逆回転し、保有不動産が不良債権化。持てば持つほど企業価値が高まるはずだったビルや社宅など ...

上場企業の不動産に大売却時代が訪れている。アクティビストが売却をせっつき、外資系ファンドが次々と物件をのみ込んでいく。数千億円規模の案件が飛び交う様は、もはやマネーゲームだ。次に狙われる企業はどこか。漫然と不動産を抱えてきた「メタボ企業」が身構える。

田中浩一郎・慶応義塾大学教授（以下、田中氏） ...

「パワーカップルでも都心の新築マンションを買えなくなる」。不動産の専門家はこう市場の変調に警鐘を鳴らす。中東危機を受けた原油高で、2026年の建設費は最大5％上振れしかねず、「億ション」が1000万円高くなる可能性があるという。実際に一部資材では値上 ...

足元で数千億円規模の企業不動産を手中に収めているのは外資系ばかりだ。特に目立つのは米KKR。日産自動車の横浜本社にロジスティード（旧日立物流）の33物件など、数多くのディールをものにしてきた。サッポロホールディングス（HD）の不動産子会社の買収や富士 ...

西武ホールディングス（HD）が大胆な不動産事業の変革に動いている。不動産を成長の核に据え、「旧赤坂プリンスホテル（旧赤プリ）」の跡地に建つ「東京ガーデンテラス紀尾井町」の売却にも踏み切った。長く資本市場とも対峙してきた同社の西山隆一郎社長に、不動産事 ...

読者にとって意外なニュースかもしれないが、国家公務員の採用試験で応募者が増加に転じた。総合職の応募者数は、2021年からおおむね横ばいで推移してきた。長年の低下傾向を食い止め、何とか持ちこたえた5年間だった。それが最近2回（主に27年4月の採用に向け ...

「ブラックボックス」と聞くと何を思い浮かべるだろうか。この「極言暴論」の読者なら、長年の保守作業でぐちゃぐちゃになった老朽システムの「中身」だろうか。だけど本当にヤバいのは、昭和時代に日本企業が強みとしてきた「アナログのブラックボックス」だ。