イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの交戦再開から2日で1カ月が過ぎた。イスラエル軍は地上侵攻を進めており、レバノン南部の占領も辞さない構えだ。だが、過去に占領した際には多くの被害を出した苦い経験もあり、戦闘の「泥沼化」を指摘する声もある。

【ワシントン＝阿部真司、坂本幸信】米連邦最高裁は１日、米国で生まれた子供に米国籍を与える「出生地主義」制度を見直すトランプ大統領の大統領令を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。制度の見直しを不法移民対策と位置づけるトランプ氏は自ら裁判を傍聴し、政権の姿勢をアピールした。現職大統領が最高裁の審理を傍聴するのは初めてとみられる。

2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は上昇し、指標の米国産標準油種（WTI）の5月渡しは一時1バレル＝113ドル台を付けた。トランプ米大統領が1日の演説でイランとの戦闘終結への具体的な道筋を示さなかったことから、供給懸念が長期化するとの見方が広がり、演説前と比べて10％超上昇した。 トランプ氏は今後数週間で攻撃を一段と強める考えを示し、イラン側もさらなる攻撃を警告しており、軍事的

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン外務省は2日、同国のラザロ外相とイランのアラグチ外相が電話協議したと発表した。イラン側からフィリピン船籍の船舶や船員、燃料について「ホルムズ海峡を安全に通過できる確約を得た」と説明した。同省の発表によると、アラグチ氏は「フィリピン船籍の船舶、エネルギー資源、すべてのフィリピン人船員が安全かつ妨げられることなく、ホルムズ海峡を迅速に通航できるよう許可する」と伝えた。

中国科学院（CAS）が、高額論文掲載料を課すオープンアクセス学術誌に対する費用支援の中断を決めたと報道されている。直接的な理由は費用の高騰だが、世界のアカデミズムを支配しようとする中国の野心と、資本主義システムをうまく制御できなくなりつつある西側社会の弱体化が透けて見える。 学術誌の世界では、雑誌の読者から購読料を徴収するモデルが主流となってきた。学術誌を購読するのは大学などに所属する研究者たちな

家畜や人を脅かすハエの大発生（写真はイメージです） Larashir-Pixabay ＜人や動物に寄生する「肉食バエ」が、アメリカの国境にジリジリと迫っている＞ 中米で被害が広がっているのは、人間や動物に寄生する「ラセンウジバエ」。傷口や開口部に卵を産み付け、孵化した幼虫はその動物の肉を食べる。病変や傷口が広がって宿主が死に至ることもある。

［東京２日 ロイター］ - 経済産業省は２日、医療用のＭＲＩや半導体などの生産に使われるヘリウムに​ついて、米国からの代替調達などに‌より、中東（カタール）からの輸入量と同程度が確保できる見通しだと明らかにした。 ヘリウム​は全量輸入で調達しており、２０２５年はカター​ルから３７．３％、米国から５９．８％を輸入している。⁠中東情勢の緊迫化により、代替調達を進​め、カタールからの調達分を米国からの調

【ケープカナベラル（米フロリダ州）＝中根圭一】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日午後６時３５分頃（日本時間２日午前７時３５分頃）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、ＮＡＳＡとカナダ宇宙庁の宇宙飛行士４人が搭乗した宇宙船「オリオン」を打ち上げた。人類初の月面着陸を果たした「アポロ計画」以来、半世紀ぶりとなる有人の月周回探査計画「アルテミス２」に挑む。オリオンは、長さ９８メートルの大型ロケット「スペー