「出資した以上、1年程度で成果を出す」 日本郵便による物流大手・ロジスティード（旧日立物流）への出資に関して、親会社である日本郵政の根岸一行社長は10月8日の記者会見でそう宣言した。 「3～4年もかけるのではスピード感がどうなのかと思う ...

「オペレーションの混乱はない。年末年始の繁忙期も乗り切れる。メドはすでに立っている」 貨物ドライバーに対して飲酒の有無などを乗務前後に確認する、法律で義務づけられた点呼を怠っていた「不適切点呼問題」を巡って、10月1日に記者会見を開いた ...

JBpress／JBpress Innovation Reviewでは4月21日（火）に「第9回 物流イノベーションフォーラム」を開催します。基調講演には、流通科学大学 名誉教授でフィジカルインターネットセンター ...

国土交通省は日本郵便の担当者㊧に軽貨物車の使用停止処分を通知した（1日、東京・品川） 全国の郵便局で配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は1日、不備が確認された47都道府県の111局に対し、軽バンなど軽貨物車の ...

日本郵便は9月3日、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったことは事実と発表した。通知は点呼業務の未実施事案に関するもので、同社は6月にも行政処分を受け、車両約2500台が利用できなくなっている。今回新た ...

2024年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れとなった23年度から一転、増加に転じた。24年度の市場全体の取扱個数はまだ明らかになっていないが、3社で95.1％（23年度実績 ...

業務を委託したフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会がフリーランス法違反の疑いで日本郵便の調査を始めた。関係者への取材でわかった。本社や支社に加え、全国の郵便局の取引を調べるといい、2024年の同法施行以来 ...