全人代で示された経済成長率目標「4.5～5％」は1991年以来の低数値だが、中長期的な成長減速シナリオの範囲内だ。ただし需要不足と不動産市場低迷は続いており、きわめて弱気な予算案を見れば、今年も財政のテコ入れを期待できない。国民生活を向上させる消費主 ...

中国の李強首相は２２日、経済をさらに開放し、外資企業が国内企業と同等の待遇を全面的に受けられるようにすると約束した。写真は巨大スクリーンに映し出された同首相。北京で代表撮影(２０２６年ロイター) ...

中国経済の実態はどうか。中国はバブルのリスクを避けるため、景気に応じて引き締めと緩和を繰り返す「ストップゴー政策」でかなり堅実な政策運営をしているという。河野龍太郎、唐鎌大輔が書いた『世界経済の死角』より紹介しよう――。 ※本稿は ...

【最新チャイナレポート】バブルが崩壊して不動産価格は下落し、内需低迷、人口減少、貿易摩擦…… 資金難から建設が ...

【上海時事】２０２６年１～２月の中国経済は市場予想を上回り、好調なスタートを切った。鉱工業生産の堅調さや小売売上高の回復、固定資産投資の拡大は経済の底堅い推移を示唆している。新たな中期経済目標である「第１５次５カ年計画」の初年度である２６年は、中国経済がこれまでの高成長・投資主導型モデルから安定成長と質を重視する「質の高い発展」への構造転換がさらに加速する見込みだ。しかし、米国とイスラエルのイラン ...

・不動産指標の大幅な下落:2025年の中国不動産投資は前年比17.2%減、販売面積は8.7%減、新築価格は2.7%減を記録し、市場の ...

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した玉井芳野氏 中国はいま、春節（旧正月）に伴う大型連休のまっただ中です。今年は過去最長の9連休となり、消費の盛り上がりに期待が集まっています。 ただ、深刻な不動産不況はなお出口が ...

経済を武器にして、意に沿わない国に脅しをかけるやり方は逆効果だ。日本に対して経済的な威圧を強める中国の習近平政権は、それをよく認識すべきである。 中国商務省が24日、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えた。輸出管理法などに ...

[崇礼（中国） 16日 ロイター] - 実業家の羅力氏（64）が経営する、北京の北約200キロに位置する河北省崇礼の万龍スキーリゾートは、中国で新型コロナウイルス禍後の数少ない成功事例の一つだ。中国当局はさまざまなサービス分野でこうした成功 ...

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日、開幕する。ハイテク分野では「自立自強」に邁進（まいしん）する一方、足元では経済の減速傾向は鮮明になっており、過当競争による企業の疲弊も深刻化している。習近平（シーチンピン）指導部が ...