きの・ももえ　1975年生まれ。ジェトロ（日本貿易振興機構）・アジア経済研究所開発研究センター主任調査研究員。専門は開発 ミクロ経済学 、人口経済学、家族の経済学。『ジェンダー格差』（中公新書）で… … [続きを読む] ...

■名物教授訪問 「『あ行』で始まる名字の人は出世する確率が高い」。そんな仮説を検証した論文を、西南学院大学経済学部の山村英司教授が2025年６月、日本経済学会の学会誌「The Japanese Economic Review」に発表しました ...

「フェミニスト経済学」という分野の研究者が茨城大（水戸市）にいる。人文社会科学部の長田華子（ながたはなこ）准教授（43）＝アジア経済論＝だ。どんな学問なのだろうか。国際女性デー（8日）を機に、意義や目的を聞いた。（酒井健） ...

中東情勢など地政学リスクがアジアの金融・経済を揺さぶっている。アジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁は健全な経済財政運営やデジタル化を通じ「各国が自国通貨の信頼性を磨くことが盾になる」と指摘した。――ADBはアジア・太平洋地域の発展途上国向けの金融支 ...

12月10日、2025年のノーベル経済学賞授賞式が行われ、米ノースウエスタン大学のジョエル・モキイア氏、仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン氏、米ブラウン大学のピーター・ホーウィット氏が賞を受けた。今回の受賞者が発表されて以降 ...

アメリカのトランプ“新重商主義”政策が世界を揺るがしています。重商主義＝保護主義政策の源流は17世紀の“元祖”重商主義です。元週刊ダイヤモンド編集長が高校生向けに実施している授業「大学の経済学入門」をもとに、経済思想家たちの軌跡を辿っていく連載『経済 ...

【プレスリリース】発表日:2026年03月30日東京大学大学院経済学研究科における寄付講座「リテール・ファイナンス」の設置について国立大学法人東京大学（本部 : 東京都文京区、総長 : 藤井輝夫、以下「東京大学」）および楽天証券株式会社（本社 : 東京都港区、代表取締役社長 : 楠雄治、以下「楽天証券」）は、東京大学大学院経済学研究科・経済学部において、寄付講座「リテール・ファイナンス（R ...

子育て支援は最良の成長戦略、コストより「パフォーマンス」に注目すべき訳…東大・山口慎太郎教授が語る家族の経済学 ...

「働いたら負け」という言葉が話題になることがある。実際、生活保護受給者の中には、働けば働くほど手取りがほとんど増えない、あるいは生活水準が下がるという現象に直面する人もいる。これはモラルの問題ではなく、制度設計の問題ではないのか。経済学の視点から、「 ...

少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、練馬政治研究会および民事8部監視委員会との共催により、 大前研一著『武器としての経済学』（小学館）を題材とした読書会を開催いたしますので、下記 ...

［KPMGコンサルティング株式会社］-中国の貿易規制など、サプライチェーンを取り巻く環境変化への懸念増加が鮮明に-KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 ...

これらを引いて手元に残った額を比べると、全国でもっとも「経済的に豊かな自治体」は岩手県になり、月額30万6千円。一方、東京都は22万2千円とまさかの34位に転落する。さらに最下位は神奈川県の17万4千円だ。つまり、首都圏で働く私たちは、額面上の給料こ ...