高市総理大臣は、来日中のフランスのマクロン大統領と首脳会談を行い、経済安全保障分野での連携などで合意しました。

外務省は、日本とインドの経済分野での関係を強化するため、きょう（4月1日付で）新しい組織「日印経済室」を省内に設置しました。日本からインドへの企業の進出や投資を後押しするねらいがあります。

高市政権が打ち出した17の戦略分野への投資 ─ 第2次高市政権がスタートしましたが、高市早苗首相は「危機管理投資」「経済安全保障」を重要政策としています。今後をどう見通していますか。 北村 高市首相は経済安全保障に関して、広くかつ深い知見を・・・ ...

「戦略的不可欠性」は、自国がサプライチェーンの中で不可欠な存在となることにより、他国が経済的威圧をかけてきた場合、報復することを可能にする。つまり、経済安全保障の世界において、いわば抑止力を持つことである。日本の場合、炭素繊維の製造がこれに当たるが、 ...

田中浩一郎・慶応義塾大学教授（以下、田中氏） ...

米国による関税引上げ、中国による輸出規制強化に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などが企業のサプライチェーン構造に深刻な影響をもたらしています。企業は地政学リスクへの感度を高めつつ、調達先の多元化、重要技術・資源の確保、規制動向の ...

前・経済安全保障担当相の高市早苗氏が10月4日の自民党総裁選に勝利したことで、総理大臣への就任が濃厚となった。これを受けて「高市トレード」が活況となっている。 高市氏は財政拡張・金融緩和に積極的とされ、防衛や安全保障を重視する姿勢もみせ ...

日本製鉄とUSスチールは､米国政府との間で国家安全保障協定を結んだと､14日の声明で明らかにした。また両社はトランプ大統領が買収計画を承認したため､今後速やかに買収が成立する予定だとした。 発表資料によると､同協定では2028年までに約110億 ...

株式会社 FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、企業において経済安全保障*対応を統括する専任組織である「経済安全保障室」の立上げを包括的に支援するコンサルティングサービス（以下「本サービス」）の提供を ...

2月に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案は、経済安全保障への対応を企業に強く意識させる内容になった。前提に据えられたのは、これまで敬遠される傾向があった「政府の介入」を受け入れるスタンスだ。国家戦略を支えにして、官民連携を積極的に進めら ...

トランプ氏は私が専門とする経済安全保障からみても、型破りの大統領と言える。 第1次トランプ政権では、中国を米国に対する明確な脅威としてとらえ、中国経済とのデカップリングを押し進めた。中国に対する輸出規制を強化し、同盟国にも対応を求め ...